2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
企業の規模とか形態とかいうものに対して法人税というのは中立でやらないかぬなという感じが、特に財務省の立場としてはあるんですけれども、今言われましたように、これはいろいろな状況が、世界中、いろいろなことを考えてくると思いますので、特にコロナがとは思いませんけれども、不景気になったり、また、一部の企業の中でも、今回のコロナになったおかげでえらく収益が伸びたところ、がたっと逆に減ったところ、いろいろ差がつきますので
企業の規模とか形態とかいうものに対して法人税というのは中立でやらないかぬなという感じが、特に財務省の立場としてはあるんですけれども、今言われましたように、これはいろいろな状況が、世界中、いろいろなことを考えてくると思いますので、特にコロナがとは思いませんけれども、不景気になったり、また、一部の企業の中でも、今回のコロナになったおかげでえらく収益が伸びたところ、がたっと逆に減ったところ、いろいろ差がつきますので
大臣にお伺いしたいんですが、東京ではまだこういう形で支援事業があるから適用ができているところもあり、それでも二十三区内でもいろいろ差があるわけでありますけど、地方でこういうことができるか。やっぱり産後で同じようにサポートを必要としている人というのは、自治体によって差があるかとかそういうわけじゃなくて、一人一人同じなわけであります。
日本はやはり、国際機関とか外務省の関係者というのを立候補させたりするんですけれども、それは能力で決めるべきなんですが、やはりそれは比べてみるといろいろ差が出てしまうということで、閣僚経験者を出してほしいという、出すべきだという考えは私はあるんですけれども、外務省に聞いたら、英語力といったら、英語力はやはり英検一級ぐらいなきゃだめだというんですよね。
そして、自治体によっていろいろ差はありますけれども、このオンライン申請によってもう給付を終えたと、九割の給付を終えたという自治体もございます。
このＯＥＣＤ承認アプローチの導入について、これもやっぱりいろいろ差があるようであります。我が国の方針、それから六条約の導入状況、考え方につきましてお伺いしたいと思います。
今回のこの再エネ特措法、ＦＩＴをＦＩＰに変える、このことで、多分、運用によっていろいろ差が出てくると思うんですね。だから、ぜひ、再生可能エネルギーの促進にマイナスな影響なんか出るわけない、しっかり促進をするんだ、運用でマイナスが出てきたらしっかり運用を見直すんだ、この答弁を、採決を前にして、いただけますでしょうか。
そこのところは、いろいろ差が出てくることは考えたり、いろんな意味で総務省としても目配りをせないかぬというところだと思っております。
地域銀行をめぐりましては、いろいろ、地域銀行が先に破綻するとか、要は話があっちこっちよく出るところではありますけれども、確かに低金利、超低金利というような状態が続いておりますので、そういった意味では、人口減少を伴っております県に、地域によりましてはいろいろ差が出てきていることは確かですけれども、現時点において、現時点において、そういった小さな第二地銀等々を含めまして、そういった銀行の中において資本基盤
まず、そもそも、ＮＨＫの番組というのは一本当たり幾らでつくられているというか、まあいろいろ差があるでしょうけれども、一番多いもの、あるいは一番少ないもの、例示ができるのでしたらお示しをいただきたいと思います。
これにつきましては、直近の状況がどうなっているかというところは調べたいと思っておりますが、同時に、今御指摘ございましたように、これは自由診療ですので、まさに、例えば、実際の不妊治療以外にもいろいろな、その前の検査などをたくさんやっている医療機関とそうじゃない医療機関とでもいろいろ差があると思いますので、そういったあたりの、金額だけではなくて、もう少し具体的な中身というようなことも来年度の調査の中で調
低金利の環境等の継続というのは、今の経済、金融状況においては世界的に同じような方向になっておりますので、日本だけが高金利というわけには、とてもじゃないがいくはずもありませんけれども、日本の場合、もう一個、やはり人口減少、特に地域における人口減少という問題は非常に大きなところなので、少なくとも、地方の金融機関というのは、そういった点が地域によっていろいろ差が出てきていることは確かだと思っておりますが。
今聞いたところだと、常勤が七三・九、非常勤が二六・一、でも、この自治体だとこういうばらつきがあるんですけれども、市町村のそれぞれでやはりいろいろ差があるんでしょうか。全体で丸めたら七対三ぐらいになるんでしょうけれども。 この辺はどうなっているのかお聞きしたいところですけれども、質疑時間が終了したと来たので、続きはまた金曜日に質問をさせていただきたいというふうに思います。
これが、先ほど川合理事の議論の中で、支払機関がいろいろ差があると。返戻されて、査定が三百九十七億、今現在。こういうことがある中で、じゃ、消費税をここに使うという理屈が、それは目的外使用じゃないのかな、アウトじゃないかなと私は思うんですよ。 仮に、仮定の話で答弁できないと言われたらしようがないですけど、これ施行日、今年の十月一日ですよね。消費税増税に合わせていますよね。
都道府県別に見てみますと、いろいろ差はあるんですけれども、目標八割、ここには到底及ばないといった状況にあるのは間違いないといったところであります。 これまでの取組の中で、政府がＫＰＩとして目標値を持って、そしてこれを検証していくという流れの中にあって、この数字というのはやはりシビアに見ていかなければいけないんじゃないですか。達成できるんですか、本当に。 地域で話合いを重視すると言われました。
だから、なぜ進まなかったかというと、水道料金もいろいろ差がありますし、そこは現実問題としてなかなかそれぞれの事情で調整がうまくいくところもあるし、いかなかったところもあるのではないかと私は思います。
これにつきましては、先生御指摘のとおり、この運営者であります農林漁業団体全体として見れば、経営体力には個々の団体ごとにいろいろ差があるということは事実でございますけれども、今回の存続組合の見込みでは、やはり経営体力を有する農協系統団体を中心に長期前納を図るということで、法施行時点では先ほどお話ししたとおり千二百億円から千四百億円の財源が集まる目途が立っている、こういうことを前提に要望が行われたというふうに
例えば、北海道で一次産業中心のエリア、農業地帯であるならば、平均耕作面積が仮に十五ヘクタールだとすると、まあ、地域によっていろいろ差があります、八ヘクタールのところもあれば二十ヘクタールのところもある。仮に平均十五ヘクタールだとしたら、三百メートル掛ける五百メートルです、十五ヘクタールというのは。
しかしながら、平成二十八年度に構成元の地方公共団体に対しまして収益金を配分することができているのは十四主催者中五主催者にとどまってございますし、主催者によっていろいろ差はございますが、累積赤字を抱えている主催者もございます。そういう意味で、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況ということでございます。
各主催者によっていろいろ差はございますけれども、基本的に、収益配分につきましては各地方競馬主催者の議会において決定されるものということではございますが、借入金の返済ですとか施設改修への財政確保を優先している場合でありましても、中長期的な返済計画や施設整備計画を策定いたしまして、収益からこれらに必要な額を差し引いた一定額を上回った額を分配金として配分することも可能であるというふうに考えておりまして、農林省
先ほど、佐々木委員の御意見では、余りトップランナーといろいろ差をつける、それを国が中央集権的にポイントをつけること自体どうだというような御意見もあったと思いますが、逆の観点からすると、せっかくトップランナーを走っているつもりでも、そのポイントのつけられ方によって、何だか認めてもらっていないような状況に陥ることもあるんです。 例えば愛知県、私の愛知県は、花の生産日本一です。花卉の生産日本一。